22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月06日-05号

次に、第5款諸収入、第1項1目雑入は、入場業者が使用した光熱水費及び電話料実費負担分などです。  新型コロナウイルス感染拡大の影響について、少し落ちついてきましたが、引き続き場内業者からヒアリング等を通して実情把握に努めていきたいと思います。今後も安全で新鮮な生鮮食料品安定供給を行うとともに、市場活性化に取り組んでいきます。

新潟市議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月03日-02号

次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入総務費雑入は、情報公開請求に係るコピー代実費農林水産業費雑入は、月潟農村環境改善センター光熱水費実費負担分等です。 ○吉田孝志 分科会委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。                    (な  し) ○吉田孝志 分科会委員長  以上で南区産業振興課審査を終わります。  次に、西区農政商工課審査を行います。

新潟市議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月03日-02号

行政資料の閲覧、複写希望があった際に複写実費負担分として納入があったものです。  次に、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、626万1,331円の内訳は、交際費全国市長会及び県市長会負担金、その他事務経費です。  次に、第20目諸費、267万5,277円、内訳表彰関係経費で、新潟表彰及び新潟スポーツ大賞に係る表彰状や記念品などが主な内容です。

新潟市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会本会議−09月12日-02号

指定管理制度導入している文化会館においては、おおむね売上額の5%から10%の手数料を設定しており、別途、売上代金口座振替等に係る実費負担分として事務手数料を設けている施設もございます。                〔風間ルミ子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 風間ルミ子議員。                   

新潟市議会 2022-03-15 令和 4年 3月15日文教経済常任委員会-03月15日-01号

次に、第25款諸収入、第5項3目雑入は、月潟農村環境改善センター自動販売機電気料実費負担分等です。 ○小柳聡 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。 ◆吉田孝志 委員  歩いて発見!みなみく1.8kmは、やっと出てきたという思いです。にいがた2km、にいがた2kmとみんなが言っていますが、各区から関連した事業が出てこないかということで、私はルレクチエ2kgを提案していました。

新潟市議会 2022-03-15 令和 4年 3月15日総務常任委員会−03月15日-01号

次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入は、当課所管施設に設置している自動販売機電気料コピー代などの実費負担分です。 ○内山航 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。 ◆志賀泰雄 委員  白根高校とのまちづくり連携事業について、今年度どういったことで拡充したのか教えてもらえますか。 ◎水野利数 南区地域総務課長  3月の終わり頃をめどに白根高校包括連携協定を締結する予定です。

新潟市議会 2022-03-14 令和 4年 3月14日文教経済常任委員会-03月14日-01号

次に、14ページ、第5款諸収入、第1項1目雑入は、入場業者が使用した光熱水費及び電話料実費負担分などです。  次に、第6款市債、第1項1目市場事業債は、改修工事などの財源として借り入れるものです。 ○小柳聡 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。                    (な  し) ○小柳聡 委員長  以上で中央卸売市場審査を終わります。  

新潟市議会 2022-03-11 令和 4年 3月11日文教経済常任委員会-03月11日-01号

次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入商工費雑入は、ふるまち庁舎内のコピー機使用に係る実費負担分です。  以上、当課歳入予算総額2,687万2,000円、令和3年度当初予算と比べ1億2,666万7,000円減です。減額の要因は、先ほど説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の終了によるものです。 ○小柳聡 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。

新潟市議会 2019-10-10 令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月10日-02号

最後に,第25款諸収入雑入は,所管施設内にある区社会福祉協議会事務室ひまわりクラブなどの光熱水費実費負担分などです。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき 委員  健康福祉課の5ページにあるパパノートの配布について,たしか秋葉区かどこかで昔行っていて,それが広がってきたものだと思います。

新潟市議会 2019-10-10 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月10日-02号

7ページ,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入農林水産業費雑入は,月潟農村環境改善センター光熱水費実費負担分です。 ○加藤大弥 分科会委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。 ◆志賀泰雄 委員  南区ルレクチエブランディング事業は,当初の目的の一つに新たな担い手の移住促進があったわけですが,昨年度どの程度進んだのか教えてください。

新潟市議会 2019-10-10 令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月10日-02号

次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,当課所管施設に設置している自動販売機電気料コピー代などの実費負担分です。  第26款市債,第1項市債,第1目総務債は,白根地域生活センター改修工事に充当した起債です。 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  空き家対策プロジェクト空き家無料相談会について,内容を教えてください。

新発田市議会 2019-09-12 令和 元年 9月定例会-09月12日-03号

食費には、食事おかず代のほかに牛乳やおやつ代も含まれておりますことから、当市ではこれまで提供してきたおやつや食事の質を維持するために最低限必要となる食材料費実費負担分として、公立保育園の副食費を5,400円に決定いたしました。私立園においても同様の考え方のもと、おのおので徴収金額を決定したとお聞きしております。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日市民厚生常任委員会-06月26日-01号

利用料金として発生してくるものがまず食事や入浴に係る実費負担分で,これは施設形態が変わっても金額を変えるつもりはありません。障がい福祉サービスとして利用する場合の利用料金利用者の収入によって変わってきますが,48名のうち45名は非課税世帯で今利用料金が発生していない状況ですので,サービス形態が変わっても引き続き無料で利用できることになります。

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日市民厚生常任委員会−03月14日-01号

主な要因は,所管財産貸付料及び電気代実費負担分などの雑入予算増を見込んだためです。  最初に,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料は,江南区福祉センター老人福祉センター施設使用料です。  次に,第9目行政財産使用料は,工事現場電柱設置など,土地の臨時的な使用料です。  

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日文教経済常任委員会−03月14日-01号

次に,第25款諸収入,第5項4目雑入は,農林水産業費雑入として月潟農村環境改善センター自動販売機電気料実費負担分です。 ○山際務 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。                    (な  し) ○山際務 委員長  以上で南区産業振興課審査を終わります。  次に,西区農政商工課審査を行います。西区農政商工課長から説明をお願いします。

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日総務常任委員会−03月14日-01号

次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,当課所管施設に設置している自動販売機電気料コピー代などの実費負担分です。  最後に,第26款市債,第1項市債,第1目総務債は,旧松橋集会所解体工事に充てる市債借入額です。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。 ◆田村要介 委員  スポーツを愛する議員として,スポーツ施設管理運営についてお尋ねします。  

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

次に,15ページ,第5款諸収入,第1項1目雑入は,入場業者が使用した光熱水費及び電話料など実費負担分などです。  次に,第6款市債,第1項1目市場事業債は,歳出説明した屋上防水層補修工事実施設計委託財源として借り入れるものです。  続いて,議案書68ページ,議案第26号新潟中央卸売市場業務条例の一部改正について,資料4により説明します。

胎内市議会 2019-03-08 03月08日-02号

1点目の無償化制度導入に向けた対応につきましては、市では現在平成31年度の利用者負担額算定準備をいたしておりますけれども、これとあわせて無償化導入に向けて給食費の副食費などの実費負担分試算準備を行っているところでございます。これら実費負担については慎重に試算を行い、利用者にとって過度な負担とならないよう対応してまいりたいと思っております。

燕市議会 2019-03-08 03月08日-一般質問-04号

教育次長山田公一君) これも今現在国のほうで示している考え方によりますと、それぞれの園で実費負担分については徴収するという方針が出ております。 ◆14番(長井由喜雄君) そうしますと、非常に事務が大変になるということですよね。それと同時に、これ滞納になった、あるいは未納になった、そういうお宅が発生したら、特に私立さん、これどうなっていくのかという不安は経営者の皆さんあると思います。

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